白山市議会 2022-10-28 10月28日－01号
その主なものでありますが、まず、民生費では、電力、ガス、食料品等の価格高騰による家計への影響が大きい低所得者世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給するための経費のほか、８月の豪雨により被災した住宅を応急修繕するなどの災害救助費を、また、衛生費では、水道施設が被災した影響で断水や濁水などが発生し、水が使えなかったことに対し、８月使用分の水道料金を減免することとし、一般会計から水道事業会計への補助金などを
その主なものでありますが、まず、民生費では、電力、ガス、食料品等の価格高騰による家計への影響が大きい低所得者世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給するための経費のほか、８月の豪雨により被災した住宅を応急修繕するなどの災害救助費を、また、衛生費では、水道施設が被災した影響で断水や濁水などが発生し、水が使えなかったことに対し、８月使用分の水道料金を減免することとし、一般会計から水道事業会計への補助金などを
次に、今回の水道施設の被災を受けて、白山市水道ビジョンの見直しをする必要がないかについてであります。 白山市水道事業ビジョンでは、目標達成のため、前期、中期、後期においてＰＤＣＡサイクルに基づいたフォローアップを計画しており、今年度が前期における見直しの時期であります。
また、水道施設も大きな被害を受けました。断水となった町内には、すぐさま給水車を現地に派遣し、給水袋や仮設のタンクで水を供給いたしました。この際、本市と災害時相互応援協定を締結しております志賀町からは、給水車による応援をいただいたところであり、大変心強く、感謝を申し上げる次第であります。
中でも、上下水道施設の機能不全によりトイレが使用できなくなることは、避難者の健康管理に直結する問題であることから、災害時におけるトイレの迅速な確保は最優先する業務の１つであると認識いたしております。
初めに、本市の水道施設の状況ですが、松任・美川・鶴来地域では、水源である井戸から地下水をくみ上げ、配水池に送り、自然流下またはポンプ圧送で各家庭へ水を供給しています。鶴来地域の一部と山島台では県営水道を受水しており、配水池より各家庭へ水を供給しています。また、白山ろく地域では、河川や伏流水から取水し、浄水場より各家庭へ水を送っています。
次に、企業会計でありますけれども、まず、上水道事業では、引き続いて水道施設や下水道施設の更新を計画的に行い、安定的な水道水の供給、あるいは公衆衛生の向上と水質保全といったところに努めてまいります。
人口減少などにより水道料金の収入減少が見通される中で、老朽化した水道施設の更新が必要となることから、計画的な事業の実施及び経営基盤の強化に努めていただきたい。 次に、会計制度に関して。 人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新を迎える中、的確な財政運営や政策形成を行うためにも、統一的な基準による公会計の整備促進を図っていただきたい。
また、水道施設の効率的な維持管理やお客様サービスの向上に加え、見守りサービスやビッグデータへの活用等、水道事業以外への貢献も広く期待をできるものでもあります。 一方、現時点では、このメーターは高額であるとともに、個人情報の保護、サイバーテロ防止などの情報セキュリティー対策が課題となっております。
水道施設は、市民のライフラインであり非常に重要なことは言うまでもありませんが、万全の体制で更新がされるようお願いし、考えを伺います。 次に、日本産漆の確保についてお伺いします。 まず、輪島市内における漆の使用状況をお示しいただきたい。また、日本産と中国産の漆の価格、取引価格も併せてお示しいただきたいと思っております。
地域産業の活性化、臨空産業団地におきましては、今後の誘致企業のためにも、隣接いたします穴水町からの水道施設の利用に関する協議の議案についても今議会に提出をさせていただいているところであります。市内全域で水道水の安定確保が行われるものと考えております。
水道施設の管理体制については、従来の上水の水質を監視していく方法を見直すため、水源から配水場、管路、給水栓までの全ての過程において水道水質に影響を及ぼす可能性を抽出し、対策を位置づけた白山市水安全計画を平成30年３月に策定し、安全な水道水の供給を図っております。
次に、企業会計でありますが、まず上下水道事業におきましては、水道施設や下水道施設の更新を計画的に行い、安定的な水道水の供給、あるいは公衆衛生の向上と水質保全に努めてまいります。 次に、病院事業につきましては、感染症の影響による収益の減収を見込むところでありますが、医療機器の整備などによりまして市民の皆様方が安心できる地域医療の提供に引き続き努めなければなりません。
この改編に伴い、このたびの小松市議会委員会条例の一部を改正する条例は、総務企画常任委員会の所管は、総合政策部、消防本部に加え税関係、防災、行政手続を担当する市民共創部の３部局とし、福祉文教常任委員会の所管は、予防先進部と教育委員会の２部局、経済建設常任委員会の所管は、にぎわい交流部、産業未来部、都市創造部に上下水道施設工事や維持管理を担当する上下水道局の４部局とするものであります。
上下水道施設の老朽化対策については、中長期的な更新計画を目的とした長寿命化計画に基づき、施設の重要度、優先状況、実耐用年数を考慮し、順次更新を行ってきているところであります。 なお、水道施設の更新は年間２億円ぐらいを予定しながら進めており、５年間で約10億円を予定しております。また、施設更新とは別に、水道管の更新は年間約２キロから３キロ行っており、年間事業費は約４億円となっております。
◆（中谷喜英君） それでは、次に、水道施設の発電可能性調査について質問いたします。 平成30年度において、この水道施設における発電可能性調査というものを実施しているわけですが、結果はどうなったのかという質問です。
このため、連携協約に基づく石川中央都市圏の取組として、新たに、水道施設における管理の共同化の検討や、消防車両の相互乗り入れ等の連携に向けた計画の策定など、多くの分野において事業を進めているところであり、さらなる連携を促進すべく、次期の石川中央都市圏ビジョンを策定していきます。
◆小間井大祐議員 全国的にも、水需要の減少であったりとか水道施設の老朽化については共通の課題でありますので、ぜひそういった意味では視点を変えた方策が必要ですので、今、モノのインターネット化で情報を集めるＩｏＴというものをやっぱり活用して、今お話がありましたけれども、アナログの計器類をネットワーク化して、なるべく無人でオペレーションできるようにするとか、振動センサーなどによって漏水などの異常を早期に発見
また、水道施設については、水需要の減少に伴う施設の余剰能力を活用し、民営簡易水道や小規模水道を統合することによる給水区域の拡張を進め、施設の効率化を図ることとしております。 次に、コンパクトシティ、スマートシティなど住みよい住環境の整備のための本市の取り組みについてであります。
また、末、犀川の両浄水場の耐震対策は既に完了しておりまして、停電時に水道施設の運転や各配水池への送水を継続して行えるよう、自家発電設備を設置しているところでございます。
自民党こまつ ３ 宮西 健吉 １．平成30年度水道事業会計決算について ・料金収入の推移について ・給水戸数、有収水量の推移について ・平成27年度から県水の責任水量が下がったが、純利益の推移 について ・平成30年度末の内部留保資金について ・水道施設